篠原公認会計士事務所グループSHINOHARA CPA OFFICE GROUP平成22年12月31日が期限！上場株式等の売却時の取得費の特例について
上場株式等の譲渡所得は次の算式により計算されます。 収入金額 － 必要経費（取得費・譲渡費用） － 特別控除...続きはこちらから
医療福祉経営通信
平成23年分の給与の源泉徴収事務における扶養控除の見直しについて
１．扶養親族に対する扶養控除制度の見直しについて (1) 年齢16歳未満の扶養親族（以下「年少扶養親族」）...続きはこちらから
平成23年度 厚生労働省による税制改正要望事項について
平成22年8月30日に厚生労働省より平成23年度の税制改正要望事項が発表されました。 厚生労働省からは、広く...続きはこちらから
介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件・定量的要件について
平成22年10月以降の介護サービス提供分からの介護職員処遇改善交付金は、要件の適合状況に 応じた支給となりま...続きはこちらから
福利厚生～従業員へ社宅・寮を貸与したときの税金・社会保険料について～
看護師等の使用人に対して社宅や寮を貸与する際に、低額あるいは無償で貸与した場合、家賃相当部分が 原則給与と取...続きはこちらから
基金拠出型医療法人
第5次医療法改正により、現在新たに設立できる医療法人は持分の定めのない社団法人又は財団 法人に限られています...続きはこちらから
持分ありの医療法人にもグループ法人税制が適用されます
平成22年度税制改正において、100％完全支配関係にあるグループ内の法人間取引についての税制と してグループ...続きはこちらから
平成21年度介護職員処遇改善交付金の実績報告の提出が始まります。
平成22年4月以降、平成21年度分として交付された交付金に関して、各都道府県の「介護職員処遇改善 交付金交付...続きはこちらから
「情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除」について
この制度は、青色申告法人が平成18年4月1日から平成22年3月31日までの期間（以下｢指定期間｣と いいます...続きはこちらから
Q&A 確定申告における医療費控除について
Q1. ① 扶養控除の対象外である妻の医療費を私の医療費と合算して控除することはできるのでしょうか？ ② ...続きはこちらから